会社設立

株式会社・合同会社の設立サポート(定款作成・電子定款認証）いたします。

当事務所は、会社設立のご相談から許認可、補助金まで、あなたの事業をフルサポートします。

会社設立の相談内容をお聞きし、定款の作成からワンストップで支援いたします。

• 電子定款対応で収入印紙4万円が不要になります（紙の定款なら必要）

• スピード・手間削減（必要書類の案内から作成まで代行いたします。

• 許認可・創業融資・補助金まで見据えたワンストップ対応

• 設立後も継続して相談できる安心感（伴奏支援）

• 株式会社設立 88,000円（別途、定款認証手数料 30,000円、登録免許税、司法書士報酬等）
• 合同会社設立 88,000円（定款認証手数料不要、別途登録免許税、司法書士報酬等）
• 株式会社定款作成＋電子認証 55,000円～
• 定款変更 22,000円～

※登記申請書類作成、及び、登記申請は提携している司法書士が行います。

また、当事務所では、会社設立後のサポートもおこなっております。お得な料金となっておりますので、是非ご検討ください。

• しっかりサポートプラン　150,000円（会社設立＋設立後の各種許認可等、補助金申請等）
• フルサポートプラン　88,000円＋月々22,000円（会社設立＋設立後の各種許認可等＋事業計画書作成＋補助金申請等）
• 創業期事業計画書作成　55,000円（フルサポートプランの場合無料）

上記プランをお選びの場合、補助金のご案内を随時提供しております。

Q. 自分で設立するのと、専門家に依頼するのは何が違いますか？

A.ご自身でも設立は可能ですが、定款の記載事項には会社の将来を左右する項目(事業目的・株式の譲渡制限・役員任期など)が多く、不備があると後から変更登記の費用がかかることもあります。当事務所では事業内容をうかがったうえで最適な内容をご提案し、書類作成を代行しますので、本業の準備に専念していただけます。

Q. 株式会社と合同会社、どちらがよいか分かりません。

A.事業の規模や将来の資金調達、対外的な信用、設立コストによって向き不向きが分かれます。一般に、信用や上場・出資を見据えるなら株式会社、コストとスピードを重視するなら合同会社が選ばれやすい傾向です。ご事情をうかがって中立的にアドバイスします。

Q. まだ事業内容が固まっていませんが、相談できますか？

A.もちろん可能です。むしろ事業目的の決め方や許認可の要否は、設立前に整理しておくべき重要なポイントです。後々補助金申請をするための事業計画書作りにも役立ちますので、頭の中で描いている構想をお聞かせください。

Q. 資本金はいくらにすればよいですか？

A.法律上は1円から設立できますが、当面の運転資金、取引先からの信用、許認可の要件(業種によって最低資本金がある場合があります)などを踏まえて決めるのが実務的です。あわせて、資本金額は定款認証手数料にも影響しますのでご説明します。

Q. 設立にかかる総額はどれくらいですか？

A.「行政書士報酬」と「実費(法定費用)」に分かれます。株式会社の場合、登録免許税(最低15万円)・定款認証手数料(1.5万〜5万円)などの実費に、当事務所の報酬が加わります。合同会社は定款認証が不要で登録免許税も最低6万円のため、総額を抑えられます。

Q. 専門家に頼むと、自分でやるより高くつきませんか？

A.電子定款に対応しているため、紙の定款で必要となる収入印紙代4万円が不要になります。手間と不備のリスクを考えると費用対効果は高いと考えています。

Q. 料金の支払いはいつですか？追加費用は発生しますか？

A.必ず、お見積りは着手前に提示し、ご納得いただいてから進めます。提示した内容から増減する場合は事前にご説明しますので、後から想定外の請求が発生することはありません。

Q. 設立までどれくらいかかりますか？

A.必要書類がそろい、会社の基本事項が決まっていれば、定款作成・認証まで1週間程度が目安です。その後の登記手続きを含めた全体期間もスケジュールとしてご案内します。

Q. 必要なものは何ですか？

A.発起人・役員の方の印鑑証明書、本人確認書類などが基本です。ヒアリングのうえで個別にご案内しますのでご安心ください。

Q. 遠方でも依頼できますか？来所は必要ですか？

A.オンラインや郵送で完結できる範囲が広く、遠方の方にも対応しています。ご来所が難しい場合の進め方もご相談ください。

Q. 一人でも会社は作れますか？

A.はい、発起人・役員ともに一人での設立が可能です。

Q. 登記の手続きまで全部やってもらえますか？

A.法務局への設立登記の申請は司法書士の業務となるため、当事務所では定款の作成・電子定款認証・許認可申請を担当し、登記については提携する司法書士と連携してスムーズに進めます。お客様が複数の窓口を探す手間なく、ワンストップでお任せいただけます。

Q. 行政書士・司法書士・税理士はどう違うのですか？

A.大まかには、定款作成や許認可は行政書士、設立登記は司法書士、税務署への届出や決算・申告は税理士が担います。当事務所は行政書士業務を中心に、必要に応じて各専門家と連携する体制を整えています。

Q. 許認可が必要な業種ですが、設立と一緒に頼めますか？

A.はい。建設業・飲食業・古物商・運送業・産業廃棄物など、各種許認可承っております。より専門性が高い分野につきましては連携させていただきます。設立と許認可をまとめてご依頼いただくことで、開業までの流れがスムーズになります。

Q. 会社設立後の手続きもサポートしてもらえますか？

A.設立後に必要となる各種届出のご案内や、継続的な補助金のご案内、税理士・中小企業診断士・社会保険労務士のご紹介など、開業後も継続してサポートします。

Q. 創業融資や補助金の相談もできますか？

A.日本政策金融公庫の創業融資や各種補助金の申請サポートも行っています。設立時にあわせてご相談いただくと、資金計画が立てやすくなります。