小規模事業者持続化補助金　第20回公募スケジュールが発表されました。受付開始日、実質締切に加え、第19回からの主な変更点を個人事業主、中小企業向けにわかりやすくまとめます。

小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人事業主の方が、売上アップや販路開拓のために取り組む事業を応援する補助金です。

公募スケジュールが発表されてから、締切まで約半年ほどあります。じっくり準備を進められる期間はありそうです。

申請をする上で、一番気をつけていただきたいことが、12月4日の実質締切です。

持続化補助金は、申請前に商工会・商工会議所から「事業支援計画書（様式４）」を発行してもらう必要があります。

「様式４」を発行してもらうためには、事業計画を作り、必要書類をそろえたうえで、商工会・商工会議所に相談し、内容を確認してもらう必要があります。その発行以来の期限が、12月4日です。（会員にならなくても大丈夫です）

この日を過ぎてから商工会・商工会議所に依頼しても、「様式４」は発行されず、「様式４」がないと申請を完了できません。

そのため、持続化補助金では、申請締切の12月15日だけではなく、実質的には12月4日を重要な期限として考えます。

12月に入ってから慌てるのではなく、早めに事業計画や見積書、必要書類の準備を進めておきましょう。

持続化補助金は、もともと「販路開拓」のための補助金です。

そのため、これまでの公募回でも、売上増につながる取り組みを計画書に記載する必要がありました。

第20回公募では、「その取り組みで売上や利益がどう増えるのか」つまり売上高・売上総利益（粗利益）の増加を目指すものになっているかが、審査項目でより強調されるようになりました。

これまで以上に、「何を買うか」だけでなく、「どう売上アップにつなげるか」を検討して、計画書に記載することが重要です。

第19回ではウェブサイト関連費には上限がありましたが、第20回公募からは、広報費にも上限がつくようになりました。

補助上限が30万円ですので、補助率2/3の場合、広報費は45万円計上して30万円補助が上限、というイメージです。

ネット広告は、ウェブサイト関連費から広報費へ変わることなど、変更しております。

詳しくは、次回以降のブログ、記事でもお知らせいたします。

過去に持続化補助金を採択されたことがある方は、再申請までの期間に注意が必要です。

第20回公募から、再申請までの期間が実質的に1年延びました。

第19回までは、補助事業終了から1年後に提出する「事業効果報告書」を提出すれば再申請ができましたが、第20回からは、事業効果の報告書を提出した後、さらに1年経過してからでなければ再申請できません。

「前も使ったことがあるけれど、また申請したい」という方は、まず申請できる状態かを確認してください。

これまでのように、「事業場内最低賃金をいくら上げる」という考え方ではなく、従業員1人あたりの給与支給総額を増やすことが求められます。

具体的には、事業実施期限前の12ヶ月間と、その前の12ヶ月間を比較します。

そのため、単に時給を上げればよいということではなくなりました。

給与総額、従業員数、勤務時間、従業員の入退社なども関係してくる可能性があります。

要件を満たせない場合は補助金が交付されないリスク（不採択リスク）もありますので、賃金引上げ特例を使うことが可能かどうかは、早めに給与資料や従業員の状況を確認した上で、慎重に判断した方が良いと思います。

第20回公募の受付開始は11月5日、実質的な締切は12月4日です。（受付開始から締切日までは1ヶ月を切っています）

まだ時間はありますが、早めに確認しておきたい点は以下の通りです。

ここまでお話したように、第20回の公募要領は「どのように売上を増加させるか」という点が大きな着眼点となっています。

そして、補助事業期間は来年度にわたるため、申請をお考えの方は「来年度、どのような事業展開にするか」を考えることが必要になってきます。申請まで、時間があリます。早めの準備をおすすめいたします。

当事務所では、お客様からお伺いした内容をもとに、第20回に対応できるかの判断、事業計画書作成やブラッシュアップをさせる特化型となっております。また財務面、戦略面などの提携もございます。ご心配事を解決できる窓口も用意しておりますので、ご検討してみてください。