【女性起業家向け】個人事業主？会社設立？

30代、40代、50代になって、これまでの経験や「すき」を仕事にしたい女性が増えています。

「起業したいのだけどなにからしたらいいかわからない」

「開業ってどうやってするの？」

そう思う人、多いのではないでしょうか。漠然とおもっている事業を明確にしていくことが、起業の第一歩となります。

まず、小さく試したい・利益がまだ読めない、とりあえず始めてみたい、そんな方は個人事業主としてスタートすることがおすすめです。

【女性の開業で多い職業】

🌱 エステ・ネイルサロン

自宅やマンションの一室から始める方も多く、最初は個人事業主でスタートしやすい業種です。一方で、店舗を借りて内装にお金をかける、スタッフを雇うといった段階になると、信用や資金調達の面で法人が力を発揮します。

🌱 カフェ

飲食店は内装・設備に初期費用がかかるため、開業資金の借入とセットで考える場面が多くなります。食品衛生や営業許可申請など、開業前に必要な手続きがある点にも注意が必要です。

🌱 カウンセラー業・教室業

自宅や小さなレンタルスペースで始めやすく、まずは個人事業主が向いています。ただし自治体や学校・企業と連携して活動を広げたい場合は、法人のほうが契約や信頼の面で進めやすくなることがあります。

🌱 占い師

 対面・オンラインともに少ない資金で始めやすい仕事です。多くは個人事業主で十分ですが、自宅を仕事場にする場合はプライバシーの工夫を考えておくと安心です。

🌱 オーガニックせっけんの販売

手づくり品の販売では、扱う成分や表示のルール、ネット販売の仕組みづくりが大切になります。販路を広げる費用には補助金が活用できる場合もあります。

会社設立には、大きく分けて、株式会社と合同会社があります。

株式会社は信用力があり、融資などにも有利に働くことがあり、これから事業を拡大する意思が固いことや、スタッフを必要するならば株式会社が向いています。友人と二人で経営したいという場合や、コストを抑えたい方は合同会社が向いています。

会社設立した後、個人事業主となった後も、融資や補助金を使ってビジネスを発展させていくことが必要になってきます。

どちらにせよ、「自分がこの事業について、どのような未来を描けているか」が最も重要になってきます。

この「この事業について」や「どのような未来」を言語化したものが「事業計画書」になります。

創業期は、よくわからないことが多くて頭を悩ます方もとても多いです。ですが、この事業計画書は、これから融資や補助金申請を行いたいときに「雛形」でよいので作成しておくと、後々の作業がとても楽になります。

国が出資している日本政策金融公庫による、創業者向けの代表的な融資制度です。女性起業家は優遇された利率が使える場合があり、無担保・無保証で利用できるケースもあります。これから開業する段階でも申し込めるのが心強く、法人・個人事業主どちらでも利用できます。

エステなどの美容関連業、カフェなどの飲食業、旅館業、クリーニング業は、生活衛生に関わる事業者向けの専用融資の対象になることがあります。店舗を構えたい方は、融資の選択肢になり得るでしょう。

チラシ・ホームページ・SNS運用・動画作成・看板づくりなど、お客様を増やすための「販路開拓」にかかる費用の一部を補助してくれる制度です。これから創業する方、創業して1年以内の方（創業型）と一般型があり、小さく始める女性起業家と相性のよい補助金です。商工会・商工会議所と経営計画をつくって申請します。自治体によっては「起業セミナー」の受講する必要があります。販路開拓のための補助金は少ないので、積極的に活用してゆきましょう。

• これらはすべて「事業計画書」が必要になります。「自分の事業について」「どのような未来を描いているか」を言語化し、売上目標値、収支計画など「定量的」な数字の記載が求められます。AIの進化で、以前と比べ、事業計画書は書きやすくなっていますが「審査する人の目」は厳しくなっています。

✔️ 自宅で開業する方

サロン・教室・カウンセリング・占いなど、自宅を仕事場にする方は多いものです。

ここで知っておきたいのが、会社をつくると登記簿に本店所在地（＝自宅住所）が記録され、誰でも閲覧できる状態になるという点です。

ご自宅の住所を広く知られたくない場合は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを本店所在地にする方法もあります。安心して長く続けるために、開業前に必ず検討してください。特に、女性の場合は注意してください。

✔️ 扶養の壁と社会保険

気をつけたいのが、ご家族の扶養に入っている主婦の方です。

個人事業主の場合は「年収◯万円まで」といった扶養の範囲を意識しながら働くことができます。ところが会社を設立すると、たとえ社長ひとりの会社でも、健康保険・厚生年金への加入が原則必要になり、配偶者の扶養から外れることになります。

今のご家庭の状況に合わせて、扶養・社会保険まで含めて考えることが大切です。

創業セミナーで、期待を持ちながら参加された方が「難しい」ことばかり、「ワーク」という自己分析をおこない、しょぼんと帰られる方をみてきました。開業というスタート地点で挫折される方が多く、ワクワクすることばかり・・といかないところが正直なところです。

そして、事業によっては「営業許可申請」や「届出」が必要です。

たとえば、

• カフェを開くなら、飲食店の営業許可や食品衛生の届出が必要です。
• まつげエクステやアイラッシュを扱うなら、保健所への美容所の届出が必要になることがあります。
• 脱毛やフェイシャルメニューの広告は、薬機法や医療広告のルールに触れやすく、「効果」をうたう表現に注意が必要です
• 手づくりのオーガニックせっけんを「化粧品」として販売するなら、薬機法にもとづく許可が関わってくることがあります。
• 販路開拓に使える補助金には、申請期限と審査があり、知らないまま進めると「気づいたら募集が終わっていた」ということも

こうした手続きは、調べれば調べるほど時間が奪われ、いちばん大切な「お客様と向き合う時間」「商品を磨く時間」が削られてしまいます。せっかくの開業のタイミングが遅れたり、本来もらえたはずの補助金を逃したりするのは、とてももったいないことです。

当事務所では、事業者様に本業に専念していただけるようフルサポートをさせていただいております。

面倒な手続きは当事務所におまかせください。会社設立時の定款作成から事業計画書の作成、各種許認可申請、補助金申請など開業時から継続的にサポートさせていただいております。

• 会社設立　88,000円〜（別途認証手数料、登録免許税、司法書士報酬がかかります）
• 事業計画書作成　55,000円〜
• 補助金申請（創業型）　着手金55,000円＋成功報酬10％（実績報告完了まで）
• フルサポートプラン　会社設立時88,000円＋月々22,000円（事業計画書作成・許認可申請・補助金申請込み）